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健康保険

任意継続に切り替える為の条件、手続き方法

以下の2つを同時に満たす人
・社会保険の資格喪失日以前、継続2ヶ月以上の被保険者期間がある
・資格喪失日から20日以内である

●手続き期限
退職した日から20日以内
※20日間を過ぎると理由の如何に関わらず手続きができなくなります

●手続き場所
協会けんぽの都道府県支部
※手続きは郵送でのやりとりも可能です

●必要書類
健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
※被扶養者がいる場合は、健康保険被扶養者届欄にも記入が必要です

●加入期間
最大2年間

●資格喪失
以下のいずれかに該当する場合は、資格喪失を行います。
・資格取得から2年が経過した
・保険料を期限までに納付しなかった(翌日に強制喪失)
・就職などで、新たに社会保険に加入することになった
・後期高齢医療の資格を取得した
・被保険者が死亡した

任意継続の保険料はどうやって決まるの?
任意継続の保険料は、退職したときの社会保険の標準報酬月額をもとに計算されます。標準報酬月額とは、ある一定範囲内の給与所得者を一つにまとめ、統一された月額に割り振るというものです。
自分の標準報酬月額が分からないという方は、協会けんぽ・都道府県別の保険料額をご覧ください。
「任意継続被保険者の方の健康保険料額(平成26年4月~)」の都道府県名をクリックすると保険料額表が開きますので、「報酬月額」からあなたが退職した時点での月額給与(交通費などを含む総支給額)が該当する行を見つけ、その行の標準月額を確認してください。
そして最後に保険料額表にて、あなたの標準月額が該当する行の「健康保険料」を確認してください。これがあなたが月に支払う保険料となります。
ちなみに任意継続では、上限が標準報酬月額28万円となっていますので、報酬月額が27万円以上の人は、いくら収入があろうが、28万円の標準月額で計算されます。

国民健康保険

国民健康保険加入の届出

●届出について
加入すべき事由が発生した日から、14日以内に届出をお願いいたします。国保加入対象者については、「国民健康保険に加入する方とは」をご参照ください。
国民健康保険加入の届出は、窓口での受付となります。必要書類がそろいましたら届出をお願いいたします。
なお、申請ができるのは原則として世帯主、該当者ご本人、住民票上同世帯の方となります。
住民票上別世帯の方が届出をされる場合は、世帯主または該当者ご本人の記入した委任状が必要になります。
委任状の見本については、下記添付ファイル「国民健康保険委任状」よりダウンロードできます。
国民健康保険委任状

郵送では、加入手続きはできませんのでご注意ください。
必要書類がそろっていない場合は、加入の手続きはできません。必要書類がそろい次第届出をお願いいたします。
必要書類がそろっていても事前の手続きはできません。必ず加入事由が発生した日以降に届出をしてください。
届出が遅れると保険料をさかのぼって納めることになります。詳しくは、「保険料についての注意」をご参照ください。

●届出に必要なもの
下記の該当する書類と、世帯主および該当者の個人番号カードまたは通知カード(来庁者以外の分はコピー可)、
申請する方(窓口に来所される方)の本人確認できるもの(運転免許証・パスポート(日本国発行のもの)・個人番号カードなど官公署発行の写真入り証明書や、外国籍の方の在留カードまたは特別永住者証明書をお持ちください。また、在留資格が「特定活動」の外国籍の方は、「指定書」も必ずご持参ください。
(補足)本人確認できるものがない場合はご相談ください。
保険証は郵送での交付が原則です。
本人または、住民票が同一の世帯の方が窓口に来られて、本人確認できた場合のみ窓口での交付となります。

●加入に必要な書類
勤務先の健康保険をぬけられた方とその扶養家族(任意継続含む)	
健康保険資格喪失証明書((補足)扶養家族がいない方は、退職証明書・離職票・退職年月日が記載されている源泉徴収票などでも手続きができます。)
下記添付ファイル「健康保険・厚生年金 資格(取得・喪失)連絡票」より、証明書の用紙をダウンロードできますが、様式の異なる証明書でも結構です。
健康保険・厚生年金保険 資格(取得・喪失)連絡票
生活保護を受けなくなったとき	保護廃止決定通知書
子どもが生まれたとき	保険証・母子健康手帳
(出産育児一時金については「給付」のページをご参照ください。)
引越しにともなっての国保加入の届出については、「引越し・世帯変更の届出」をご参照ください。
 
●受付窓口
市役所国保・年金課資格賦課

厚生年金・国民年金

国民年金保険料の支払いを口座振替にしたいとき
国民年金保険料 口座振替納付(変更)申出書 兼 国民年金保険料口座振替依頼書

国民年金保険料をクレジットカードで支払いたいとき
国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書

国民年金保険料の免除を受けたいとき
国民年金保険料 全額免除、一部納付(免除)、若年者納付猶予申請書
 (国民年金保険料 免除・納付猶予申請用)

国民年金保険料の免除を受けたいとき
国民年金保険料 学生納付特例申請書
セルフチェックシート (国民年金保険料 学生納付特例申請用)

免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき
国民年金保険料 追納申込書

震災により財産に損害をうけたとき
被災状況届(震災により財産に損害があった方用)

雇用保険

雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。
このうち、基本手当(いわゆる通常の失業給付)を受給するに当たっては、ハローワークで以下の手続きをしていただく必要があります。
基本手当について
就職促進給付
教育訓練給付
雇用継続給付
雇用保険制度の概要についてはこちら。
雇用保険制度の概要

手続きの概要


●離職
在職中に証明書などの準備をします。
離職についての詳細

●受給資格決定

住所地を管轄するハローワークで「求職申込み」をしたのち、「離職票」を提出します。
記入例:雇用保険被保険者離職票-1 [PDF:243KB]
記入例:雇用保険被保険者離職票-2 [PDF:3437KB]
受給資格確認後、受給説明会の日時をお知らせします。
また、「雇用保険受給資格者のしおり」をお渡しします。
受給資格の決定についての詳細

●受給説明会

雇用保険制度について説明し、「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」をお渡しします。
雇用保険受給資格者証 [PDF:168KB]
失業認定申告書 [PDF:142KB]
また、第一回目の「失業認定日」をお知らせします。
雇用保険受給者初回説明会についての詳細

●求職活動

失業の認定を受けるまでの間、ハローワークの窓口で職業相談、職業紹介を受けるなど積極的に求職活動を行ってください。

●失業の認定

原則として、4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)を行います。
「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出してください。
雇用保険受給資格者証
失業認定申告書
雇用保険受給者初回説明会について

●雇用保険の受給

雇用保険が給付されます。
受給についての詳細

認定日はもちろん、それ以外の日もお気軽に職業相談・紹介窓口をご利用ください。
職業に就いた場合

職業に就いた場合であって、かつ支給残日数が多い等、要件を満たす場合は、就業促進手当が支給されますので、手続きをしてください。
就職促進給付

●不正受給

偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。
不正受給の典型例

税理士

法人税

消費税

相続税

税理士会

日本税理士連合会(日税連)
〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館8階
03-5435-0931
http://www.nichizeiren.or.jp/

北海道税理士会
〒064-8639 札幌市中央区北3条西20丁目 北海道税理士会館3階
011-621-7101
http://www.do-zeirishikai.or.jp/
北海道

東北税理士会
〒984-0051 宮城県仙台市若林区新寺1-7-41
022-293-0503
http://www.tohokuzeirishikai.or.jp/
宮城県、岩手県、福島県、秋田県、青森県、山形県

関東信越税理士会
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目333番地13  OLSビル14階
048-643-1661
http://www.kzei.or.jp/
埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県

千葉県税理士会
〒260-0024 千葉市中央区中央港1-16-12 税理士会館3階
043-243-1201
http://www.chibazei.or.jp/
千葉県

東京税理士会
〒151-8568 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6
03-3356-4461
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/
東京都

東京地方税理士会
〒220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町4-106 税理士会館
045-243-0511
http://www.tochizei.or.jp/
神奈川県、山梨県

東海税理士会
〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル22階
052-581-7508
http://www.tokaizei.or.jp/
愛知県(名古屋税理士会に係る区域を除く。)静岡県、三重県

名古屋税理士会
〒464-0841 愛知県名古屋市千種区覚王山通8-14 税理士会ビル4階
052-752-7711
http://www.meizei.or.jp/
愛知県のうち名古屋市、清須市、北名古屋市、半田市、常滑市、東海市、 大府市、知多市、豊明市、日進市、西春日井郡、愛知郡、及び知多郡並びに岐阜県

北陸税理士会
〒920-0022 石川県金沢市北安江3-4-6
076-223-1841
http://www.hokurikuzei.or.jp/
石川県、福井県、富山県

近畿税理士会
〒540-0012 大阪市中央区谷町1-5-4
06-6941-6886
http://www.kinzei.or.jp/
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県

中国税理士会
〒730-0036 広島市中区袋町4-15
082-246-0088
http://www.chuzei.or.jp/
広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県

四国税理士会
〒760-0017 香川県高松市番町2-7-12
087-823-2515
http://www.shikoku-zei.or.jp/
香川県、愛媛県、徳島県、高知県

九州北部税理士会
〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-13-21
092-473-8761
福岡県、佐賀県、長崎県

南九州税理士会
〒862-0971 熊本市中央区大江5-17-5
096-372-1151
http://www.mkzei.or.jp/
熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県

沖縄税理士会
〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831番地1沖縄産業支援センタービル7階
098-859-6225
http://www.okizei.or.jp/
沖縄県